資金調達

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国民金融公庫:事業資金の頼れる味方

国民金融公庫は、正式名称を国民生活金融公庫といいます。国民生活を支えるための政策金融機関として、個人事業主や中小企業の皆様の資金繰りを支援しています。この機関は、2008年10月1日に設立され、財務省の管轄下にあります。国民金融公庫は、政府が全額出資しているという特徴があります。そのため、利益を第一に考える民間金融機関とは異なり、公益を重視した運営を行っています。具体的には、民間の金融機関では融資を受けにくい方々にも、積極的に融資を行っている点が大きな違いです。たとえば、創業間もない事業者や、新しい事業に挑戦する事業者など、将来性を見込んで融資の判断を行います。国民金融公庫の役割は、事業資金の融資だけにとどまりません。事業を始める方や、経営を続けている方の経営に関する相談にも応じています。専門の相談員が親身になって相談に乗り、適切な助言や指導を行います。また、経営に関するセミナーや研修なども開催しており、経営者の皆様の能力向上を支援しています。このように、国民金融公庫は、資金面だけでなく、経営のノウハウについてもサポートを提供することで、事業者の皆様の成長を支える役割を担っています。事業の立ち上げから、その後の発展まで、様々な局面で頼りになる存在といえるでしょう。
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不動産投資とエクイティ:基礎知識

自分の財産という意味を持つ「エクイティ」という言葉は、様々な分野で使われており、それぞれ少し違った意味合いを持っています。大きく分けて、企業の財務状況を表す場合と、不動産投資における場合の二つの使い方があります。まず、企業の財務状況を説明する際に「エクイティ」は、純資産と同じ意味で使われます。これは、企業が持っている全ての財産から、借金などの負債を差し引いた残りの金額です。言い換えれば、企業が本当に持っている財産の額を示しています。この金額が大きいほど、企業の財務基盤は安定していると考えられます。次に、不動産投資における「エクイティ」は、物件購入時に投資家が自己資金から投入した金額を指します。例えば、1億円の物件を購入する際に、銀行から8000万円を借り入れ、自己資金2000万円を支払ったとします。この場合、2000万円がエクイティとなります。残りの8000万円は借金なので、エクイティとは区別されます。不動産投資において、エクイティは物件に対する権利の割合を示す重要な指標です。エクイティが多いほど、その物件に対する自分の持ち分が大きくなり、売却益や家賃収入から得られる利益も大きくなります。また、金融機関から融資を受ける際にも、エクイティが多い方が有利になります。なぜなら、エクイティが多いということは、投資家のリスク負担割合が高いことを意味し、金融機関にとっては貸し倒れのリスクが低いと判断されるからです。そのため、より低い金利で融資を受けられる可能性が高まります。このように、エクイティは企業の財務状況や不動産投資において重要な役割を果たす指標です。それぞれの分野で意味合いは少し異なりますが、財産における自己資金の割合を表すという点で共通しています。