人が亡くなったとき、あるいは生きている間に財産を譲るとき、税金を計算するための基準となる金額のことを相続税評価額といいます。この金額は、普段売買されているときの金額、つまり時価とは違う金額になることがよくあります。なぜなら、相続税評価額は、税金の法律に基づいて計算されているからです。同じ財産でも、売ったり買ったりするときの金額と、税金を計算するときの金額が違うことがあるわけです。この相続税評価額をきちんと理解することは、相続税や贈与税の負担を予測し、将来の財産設計を考える上でとても大切なことです。相続税評価額の計算方法は、財産の種類によって違います。土地や建物、会社の株、銀行預金、生命保険金、退職金など、あらゆる財産に対して、それぞれに合った計算方法が決められています。例えば、土地であれば、路線価方式や倍率方式といった方法が使われます。路線価方式とは、主要道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額である路線価を基準にして評価する方法です。倍率方式とは、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価する方法です。建物であれば、固定資産税評価額を基準に計算する方法が一般的です。会社の株であれば、取引相場のある株式と取引相場のない株式で評価方法が異なります。取引相場のある株式は、原則として、相続開始日の最終価格で評価されます。取引相場のない株式は、会社の財産状況などを基に評価されます。預貯金は、名義人が誰であるかをきちんと確認することが重要です。名義人が被相続人であれば、その残高が評価額となります。生命保険金は、受取人が誰であるかによって評価方法が異なります。受取人が被相続人であれば、その保険金額から一定の控除額を差し引いた金額が評価額です。退職金も同様に、受取人が誰であるかによって評価方法が異なります。このように、それぞれの財産に適した計算方法を用いることで、正確な相続税評価額を算出することができます。相続や贈与が発生したときは、それぞれの財産の評価方法をよく理解し、適切な評価額を計算することが必要です。財産の評価について、専門家である税理士などに相談することも有効な手段です。