収益力

集合住宅の一戸当たりの価格とその賃貸料の関係を表す指標を、集合住宅価格賃料倍率と言います。これは、株式投資で使われる株価収益率の考え方を参考に作られており、集合住宅への投資の収益性を測る目安として用いられます。 具体的には、新しい集合住宅の販売価格が、近隣の賃貸集合住宅の家賃の何年分に相当するのかを示しています。言い換えれば、購入した集合住宅の家賃収入で、何年後に購入費用を回収できるかを示す指標とも言えます。 例えば、二千万円で購入した集合住宅から、年間百万円の家賃収入があるとします。この場合、集合住宅価格賃料倍率は二十年となります。つまり、二十年分の家賃収入で、購入費用を回収できる計算になります。 一般的に、この倍率が低いほど、投資資金の回収期間が短く、収益性が高いと考えられます。例えば、同じ二千万円の集合住宅でも、年間二百万円の家賃収入があれば、集合住宅価格賃料倍率は十年になります。これは、前述の例と比べて、投資資金回収までの期間が半分であることを示しています。 しかし、集合住宅価格賃料倍率はあくまでも一つの目安に過ぎません。実際の投資による収益は、空室の割合や管理に掛かる費用、建物の修繕に積み立てるお金、税金など、様々な要因に影響されます。これらの費用を考慮せずに、集合住宅価格賃料倍率だけで判断すると、予想外の支出が発生し、収益が圧迫される可能性があります。したがって、集合住宅への投資を検討する際には、集合住宅価格賃料倍率だけでなく、様々な要素を総合的に判断することが重要です。