手続き

家を新しく建てたり、土地を新しく造成したりした時、誰のものかすぐには分かりません。書類上では存在していても、役所の記録には何も書かれていないからです。このような、まだ誰も持ち主として記録されていない不動産に対して、初めて持ち主を記録する手続きのことを、所有権保存登記と言います。 例えば、家を建てたとしましょう。家が完成した時点では、法的には確かに存在しています。しかし、役所の記録である登記簿には、まだ持ち主の情報は載っていません。この状態では、自分が本当の持ち主だと証明するのが難しく、家を売ったり、お金を借りる時の担保にしたりといった手続きがスムーズに進みません。 そこで、所有権保存登記を行うことで、「この家は私のものです」と役所に正式に届け出て、持ち主としての権利を守ることができるのです。この登記は、いわば不動産の出生届のようなものです。人が生まれた時に出生届を出すように、新しくできた不動産の存在を社会に届け出ることで、初めてその不動産が社会的に認められる存在となるのです。 所有権保存登記は、その不動産を初めて取得した人が行う手続きです。建売住宅を購入した場合は、通常、建築会社が所有権保存登記を行った後、買主へと所有権が移転します。そのため、買主が行う登記は所有権移転登記となり、所有権保存登記を行う必要はありません。 所有権保存登記をしておけば、万が一のトラブルからも権利を守ることができます。例えば、誰かが勝手に自分の土地だと主張してきた場合でも、登記簿に自分の名前が記載されていれば、正しい持ち主であることを証明できます。このように、所有権保存登記は、不動産を安心して所有していく上で、とても重要な手続きと言えるでしょう。