動産とは？不動産との違いを解説

動産とは？不動産との違いを解説

動産の種類

財産は大きく分けて、土地や建物のように移動できない不動産と、移動できる動産があります。では、この動産にはどのようなものがあるのでしょうか。動産は、目に見える形で存在するもの（有体動産）と、形がないもの（無体動産）の２種類に分けられます。

まず、有体動産とは、実際に触ったり、見たりできる財産のことです。身近な例では、家にある家具、例えば、机や椅子、ソファなどが挙げられます。他にも、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電製品、毎日着る洋服や靴、食料品なども有体動産です。自動車や自転車のように移動手段となるものも有体動産に含まれます。企業が使う機械や工場にある設備、商品なども有体動産です。これらは全て、物理的な実体を持つ財産です。

一方、無体動産とは、形のない権利や情報のことを指します。例えば、新しい発明をした人が持つ特許権、小説や音楽などの著作権、商品の名前やロゴを守る商標権などがあります。また、誰かに貸したお金を返してもらう権利である債権、株式や社債なども無体動産です。これらは、目に見えませんが、経済的な価値を持つ重要な財産です。特許権によって発明を守ることができたり、著作権によって創作活動が守られたりするように、無体動産は私たちの生活や経済活動を支える上で重要な役割を果たしています。

このように動産には、有体動産と無体動産があり、私たちの暮らしの中には様々な種類の動産が存在しています。有体動産は、所有していること自体が価値となりますが、無体動産は、他人に利用されることなどを制限できる権利が価値となります。動産の種類を正しく理解することは、財産管理を行う上でとても大切なことです。

動産と不動産の違い

財産には大きく分けて二つの種類があります。一つは動かせる財産、もう一つは動かせない財産です。この動かせられるか動かせないかということが、財産を理解する上でとても大切なポイントになります。

まず、動かせる財産、つまり動産について考えてみましょう。動産とは、簡単に持ち運びできる物のことです。例えば、家にある家具、冷蔵庫や洗濯機といった家電製品、毎日持ち歩く携帯電話、そして車なども動産に含まれます。これらは全て、比較的簡単に別の場所に移動させることができます。椅子を持ち上げて別の部屋に運んだり、トラックに荷物を積み込んで引っ越ししたり、といった具合です。このように、持ち運べるかどうかが動産を見分ける鍵となります。

一方、動かせない財産、つまり不動産は土地や建物のことです。土地や建物は、その場所にしっかりと根付いており、物理的に移動させることはできません。土地は言うまでもなく、建物も一度建てたら簡単には動かせません。家を別の場所に移動させようと思ったら、建物を解体して、新しく建て直す必要があります。このように、不動産は場所と強く結びついているため、動産とは全く異なる性質を持つのです。

さらに、動産と不動産は法律上の扱いも大きく異なります。例えば、所有権を誰かに移す場合、動産であれば売買契約を結んで品物を引き渡せば手続きは完了します。しかし、不動産の場合は、売買契約に加えて登記という手続きが必要になります。所有者を公の記録に残すことで、誰の物かが明確になるようにしているのです。また、お金を借りる際に財産を担保にする場合も、動産と不動産では手続きが違ってきます。このように、様々な場面で動産と不動産は異なるルールが適用されるため、それぞれの特性を正しく理解しておくことが、財産を適切に管理する上で非常に重要です。

動産の所有権

動産とは、土地や建物以外の財産のことを指します。具体例としては、家具や家電、車、衣類、貴金属、そして現金なども含まれます。これら動産の所有権は、原則として実際にその動産を所持している人、つまり占有している人に属します。

例えば、お店で買った商品はその場で自分が所有者となりますし、自分で作った作品も当然自分の所有物です。また、誰かにプレゼントされた物も、受け取った瞬間に自分のものになります。このように、動産は手にした人が所有者となる、という分かりやすい原則が基本となっています。

しかし、盗難や置き忘れなどで、本来の所有者以外の人が動産を占有してしまうケースも起こり得ます。このような場合でも、法律は本来の所有者の権利を守ります。真の所有者は、自分の所有物であることを証明し、返還を求めることができます。盗まれた自転車を偶然見つけたとしても、それは盗んだ人のものではなく、元の所有者のものなのです。

また、所有権は譲渡によって移転します。例えば、友人から本を譲り受けた場合、その本を受け取った時点で、本の所有権は友人から自分に移動します。所有権の移転は、売買だけでなく、贈与や交換など様々な形で起こります。いずれの場合も、動産が実際に渡されることで、所有権が移転することが重要です。

このように、動産の所有権は、占有や譲渡といった行為によって移転し、法律によって保護されています。自分の財産を守るためには、所有権を明確にしておくことがとても大切です。売買契約書や領収書などを保管しておくことで、いざという時に自分の所有権を証明する証拠となります。

動産の売買

私たちは日々、物を売り買いしています。朝、近所の店でパンや牛乳を買うのも、古本屋で掘り出し物を見つけるのも、インターネットで洋服を注文するのも、これらは全て動産の売買にあたります。動産とは、土地や建物といった不動産以外の物を指し、私たちの生活は動産の売買によって支えられていると言っても過言ではありません。

動産の売買は、基本的には売り手と買い手の合意があれば成立します。例えば、八百屋でりんごを一つ買うとき、私たちは「このりんごをください」と言い、お店の人は「はい、100円です」と答えます。このやり取りで、りんごを売買するという契約が成立するのです。そして、売り手は買い手にりんごを渡す義務が生じ、買い手は売り手に100円支払う義務が生じます。

売買契約の内容は、当事者間で自由に決めることができます。例えば、商品の値段や引き渡し時期、支払い方法などについて、当事者同士で話し合って決めることができます。ただし、法律で定められた一定の決まりもあります。例えば、売り手が売ったものに欠陥があった場合、買い手は売り手に損害を賠償するように求めることができます。例えば、買ったばかりのテレビが映らなかったり、買ったばかりの冷蔵庫が冷えなかったりした場合がこれにあたります。このような場合に備えて、売買に関する法律についてある程度の知識を持っておくことは、私たちの生活を守る上で大切なことと言えるでしょう。

また、高額な商品の売買の場合には、契約書を作成しておくことが望ましいです。契約書には、商品の状態、価格、支払い方法、引き渡し時期など、売買に関する重要な事項を記載しておきます。こうすることで、後々トラブルになった場合に、証拠として役立ちます。動産の売買は私たちの生活に密着した行為であるからこそ、売買に関する基本的な知識を身につけておくことで、より安全で円滑な取引を行うことができるでしょう。

動産の相続

人が亡くなると、その人が所有していたすべての物は相続財産となり、次の持ち主へと引き継がれます。この財産の中には、土地や建物といった不動産だけでなく、車や家具、預貯金、貴金属といった動産も含まれます。

故人が遺言を残していた場合は、その内容に従って財産は分配されます。遺言の内容がすべてを網羅しているとは限らないため、残りの財産については民法で定められた相続分に従って分配します。

遺言がない場合は、すべて民法の相続分に沿って分配します。相続人は、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、故人と一定の血縁関係にある人に限られます。具体的に誰がどの程度の割合で相続するかは、法律で細かく定められています。たとえば、配偶者と子が相続人である場合、配偶者は2分の1、子は残りの2分の1を相続します。

相続財産の具体的な分け方は、相続人全員による話し合い、つまり遺産分割協議によって決定されます。遺産分割協議では、それぞれの相続人が希望する財産や、それぞれの事情などを考慮しながら、全員が納得できる分割方法を見つけ出す必要があります。

ただし、相続人の間で意見が対立し、遺産分割協議がまとまらない場合もあります。そのような時は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。調停では、裁判官や調停委員が間に入り、当事者間の合意形成を支援します。それでも合意に至らない場合は、最終的に裁判所が審判によって分割方法を決定します。

相続は、これらの手続き以外にも、様々な手続きや法律問題が関わってくる複雑なものです。専門家、例えば弁護士や税理士などに相談することで、円滑な手続きを進めることができます。また、生前から相続について考えて準備しておくことも重要です。遺言を作成しておくことや、家族間で財産について話し合っておくことで、将来のトラブルを避けることに繋がります。

動産に関わる税金

わたしたちが生活する中で、車や家具、家電製品といった「動産」を所有したり、売買したりする機会は多くあります。これらの動産に関わる税金について、正しく理解しておくことは、家計管理や事業運営の上で非常に大切です。動産の種類や用途、取引の内容によって、さまざまな税金が発生する可能性があります。代表的なものを見ていきましょう。

まず、自動車の購入時には自動車取得税がかかります。これは、都道府県が課税するもので、自動車の取得価額に応じて税額が決まります。さらに、自動車を所有している限り、毎年自動車税を納める必要があります。こちらも都道府県が課税し、排気量に応じて税額が異なります。これらの税金は、自動車を所有する上で避けて通れないものです。

次に、高額な宝石や美術品といった財産は、贈与や相続によって取得した場合、贈与税や相続税の対象となることがあります。これらの税金は、国が課税するもので、財産の価額や贈与者・被相続人との関係などによって税率が変動します。高額な動産を扱う際には、これらの税金についても考慮する必要があります。

また、事業で使用する機械や設備、什器なども動産に該当します。これらの動産を取得した場合、固定資産税が課税される場合があります。固定資産税は、市町村が課税し、動産の価額に応じて税額が決まります。事業用の動産であっても、一定の要件を満たす場合には課税対象となるため、注意が必要です。これらの税金は、種類や金額、納付方法などがそれぞれ異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

動産に関わる税金は多岐にわたります。税金に関する正しい知識を持つことで、不必要な出費を抑え、スムーズな取引を行うことができます。税務署や地方自治体の窓口、税理士などの専門家に相談することで、より詳しい情報を得ることができます。また、国税庁のホームページなどでも税金に関する情報を調べることができます。税金について疑問があれば、積極的に情報収集を行いましょう。